大田区蒲田をサポートする相続専門の女性税理士事務所・事業承継や相続対策のご相談は経営革新等支援機関認定の当税理士事務所にお任せください。

納税猶予期間中に、取消事由が該当し納税猶予が取り消しとなった場合

• 改正前・・・暦年課税で計算した納税猶予額と利子税を支払うこととなり、多額の負担を強いられた。
• 改正後・・・相続時精算課税の選択が可能となり、2500万までは贈与税がかからず、2500万超の部分は20%の納税でＯＫ

※相続時精算課税を適用した場合は、相続時に当初の贈与時の時価を相続財産に加算して相続税を計算することとなる。

 

納税猶予とは、相続税の納付を猶予（先延ばし）してもらうことであり免除ではない。
そのため、要件に該当しなくなった場合は、納税猶予税額と利子税を納付しなければなりません。
ただし、納税猶予額の免除事由に該当した場合は免除されます。

• 会社の代表者であったこと
• 先代経営者と同族関係者で発行済議決権株式総数の50%超の株式を保有していたこと
• 先代経営者は、同族内で筆頭株主であったこと

• 相続開始の日から５カ月を経過する日において、その会社の代表者であること
• 後継者と同族関係者で発行済議決権株式総数の50%超の株式を保有していること
• 後継者は、同族内で筆頭株主であること
• 相続開始の直前に役員であったこと
• 相続開始時から相続税の申告期限まで、相続・遺贈により取得した株式を全て継続保有して
  いること

• 中小企業基本法の中小企業であること
• 非上場会社であること
• 資産管理会社に該当しないこと
• 風俗営業会社でないこと
• 直前の事業年度の総収入金額が０を越えること
• その会社の拒否権株式（黄金株）を、後継者以外の者が保有していないこと
• その他

※贈与税の納税猶予期間中に贈与者が死亡した場合に「相続税の納税猶予」に切替申請する際には、「中小企業」と「非上場会社」の要件は外れます。

相続開始後8 カ月以内に、中小企業者の主たる事務所の所在する各都道府県に認定申請を行い、
上記(1)~(3)の要件に該当しているか否か審査され、都道府県知事の認定を受けます。

後継者は、相続税の申告期限から５年間（事業継続期間）は、下記の要件を全て満たす必要があります。

• 認定を受けた会社の代表者であること
• ５年間相続された株式を継続保有すること
• 後継者と同族関係者の有する議決権の合計が、発行済議決権株式総数の50%超であること
• 相続時の常時使用従業員数の８０％（１人未満は切り捨て。常時使用従業員数が１人の時は１人）の雇用を維持すること
• 毎年１回、報告基準日の翌日から３カ月以内に都道府県知事に所定の報告書を提出すること
• 毎年１回、税務署に「継続届出書」を提出すること

３年に１回、税務署に「継続届出書」を提出すること

納税猶予される相続税額及び利子税の額に相当する担保を税務署に提供すること

相続開始の日の翌日から10カ月以内に、相続税の申告をすること

• 後継者が死亡した場合
• 事業継続期間後に破産等があった場合
• 事業継続期間後に合併により会社が消滅した場合
• 事業継続期間後に、後継者が株式の全部の譲渡または贈与をした場合
• その他

 

10年間の特例措置として創設されました。

10年間限定で、自社株の贈与と相続は全株全額を納税猶予可能となりました。

平成30年4月1日～平成35年3月31日までに、「特例承認計画」を認定経営革新等支援機関の所見を記載のうえ、都道府県知事に提出し、確認を受ける。

平成30年1月1日～平成39年12月31日までの贈与・相続

すべての株式

１００％

代表権を有する3人まで承継者となれる。

弾力化

推定相続人、孫以外でも適用可能。