平成31年度税制改正大綱 配偶者居住権（２）
2018年12月23日 カテゴリ: 相続
前回の続きです。
今回の税制改正大綱にて「配偶者居住権」の評価方法が記されました。
＜居住用建物の評価＞
（１）配偶者居住権の評価方法
建物の時価 － 建物の時価×Ａ
Ａ＝（残存耐用年数－存続年数）／残存耐用年数×存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率
※1 残存耐用年数・・・所得税法の耐用年数（住宅用）×1.5－居住建物の築後経過年数
※2 存続年数・・・次のケースに応じて、それぞれの年数
- 配偶者居住権の存続期間が配偶者の終身の間である場合…配偶者の平均余命年数
- １以外…遺産分割協議等により定められた配偶者居住権の存続期間の年数
（配偶者の平均余命年数を上限とする）
（２）所有権の評価方法
建物の時価 － 配偶者居住権の価額
＜居住用建物の土地の評価＞
（１）配偶者居住権に基づく居住建物の敷地の利用に関する権利
土地等の時価 － 土地等の時価×続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率
（２）居住建物の敷地の所有権等
土地等の時価 － 敷地の利用に関する権利の価額