平成31年度税制改正大綱 配偶者居住権（２）
2018年12月23日 カテゴリ: 相続
前回の続きです。 今回の税制改正大綱にて「配偶者居住権」の評価方法が記されました。 ＜居住用建物の評価＞ （１）配偶者居住権の評価方法 建物の時価 － 建物の時価×Ａ Ａ＝（残存耐用年数－存
税制改正大綱 配偶者居住権（１）
2018年12月20日 カテゴリ: 相続
平成30年7月6日に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」と「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立し、同年7月13日に公布されました。 今回の改正内容は
平成31年度税制改正大綱 空き家税制
2018年12月16日 カテゴリ: 相続
空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例が、老人ホーム等に入所したことにより居住の用に供されなくなった家屋及びその敷地の用に供されていた土地等は、一定の要件を満たす場合に限り、3,000万の特別控除の適用が可能
タワーマンション節税について
2017年9月5日 カテゴリ: 相続
平成29年の税制改正にて、タワーマンションの固定資産税の改正がありました。 「タワマン節税」と言われているタワーマンション購入による節税対策。 これは、相続税だけでなく、固定資産税、不動産取得税も節税になる
自社株評価（類似業種比準方式の改正）
上場していない会社（取引相場のない会社）の株式の評価は、独特な計算を行います。 評価する会社の状況に応じて、計算の方法が変わってくるのですが、 株価を下げるために利用されることの多い「類似業種比準方式」について、2017